同級生に「１０万持ってこい」、小６男児３人補導（読売新聞）
愛知県春日井市の市立小学校に通う６年生の男子児童（１２）をいじめ、現金を脅し取っていたとして、愛知県警春日井署は３日、いずれも同市在住で１２歳の同級生２人と、別の小学校の６年生の少年計３人を恐喝と恐喝未遂の容疑で補導し、春日井児童相談センターに非行事実を通告した。
また、脅し取った金を受け取っていたとして、男子児童と同じ学校の６年生の少年（１２）も、盗品等無償譲り受けの容疑で補導した。
発表によると、同センターに通告された３人は、昨年１２月中旬、同市内のコンビニ店駐車場などで、男子児童を足げりするなどした上、「１０万円持ってこい」と２回にわたって要求し、計約９万４０００円を脅し取った疑い。また、３人のうち２人は今年１月１１日にも、市内の公園で男子児童を殴り、３０万円を恐喝しようとしたとされる。
別の学校に通う少年は、５年生まで同じ学校におり、３人は調べに対し、「いい金づるだった。脅せば簡単に金が手に入るから楽しかった」と話し、金を山分けしてゲームセンターなどで使ったと説明しているという。
男子児童は昨年４月頃から、３人を含む同級生ら計７人に携帯電話を壊されるなどのいじめを受けていたといい、恐喝されるたび、小遣いを前借りしたり、母親の財布から抜き取ったりして工面していた。しかし、３０万円を要求された日に家出。翌日、同署員に保護された際、いじめを受けていることを打ち明けた。
男子児童は「母親に心配をかけたくなかった。いつか終わると思い、我慢していた」と話しているという。
連絡を受けた同校は１月、全校集会を開いていじめの事実を報告。教頭（５０）は取材に対し、「（男子児童が）家出をするまで、いじめを見抜けなかった。二度と起こらないように指導したい」と話している。
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雑記帳 ギネス挑戦、巨大モザイク画…京都（毎日新聞）
京都市伏見区の伏見港体育館で２７日、京都をテーマに描かれた絵が並べられ、縦３６．６メートル、横２７．０９メートルの巨大な四つ葉のクローバーが浮かび上がった。
Ａ４判の紙を並べて作るモザイク画の面積でギネス記録に挑戦したもので、約１万６千枚で９９１．４９平方メートルに。来月中旬には世界最大と認定される見込み。
家族や仲間と作り上げることできずなを確かめ合おうと、京都商工会議所青年部が企画した。記録更新の発表に会場には拍手が。参加者に届けられた幸せもギネス級？【竹内紀臣】
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公認会計士の深刻就職難 合格者700人あぶれる（J-CASTニュース）
弁護士とともに高収入で安定している「資格」の代表格といわれた公認会計士が就職難に陥っている。国家試験合格者の急増と、監査法人や企業の採用抑制が響いている。
公認会計士になるには、試験合格後も一定の研修を受ける必要があるほか、2年間の実務経験が課せられている。合格者は監査法人や公認会計士事務所か、一定規模の企業の経理担当者として勤める必要があって、超難関といわれる国家試験を突破しても、正式な資格が得られないという事態に直面しているのだ。
■「この2、3年で合格者が急増したことが原因」
2009年度の合格者数は2229人。日本公認会計士協会によると、2010年1月末時点で就職先がない合格者は700人弱いるという。
毎年秋に国家試験が行われ、大手監査法人の定期採用は12〜1月になる。09年度の定期採用は終わったばかりで、トーマツは前年に比べて171人減の383人を採用した。新日本監査法人は226人で、「09年より減っていますし、例年と比べても多いほうではありません」と話す。
一方、公認会計士試験の合格者数は、06年に試験制度が簡略化されたことで1000人台から3000〜4000人に増えた。景気がよければ、監査法人や一般企業の経理部門で吸収できるが、リーマン・ショックの後遺症で、どの企業も採用は縮小している。ふつうの学生でも就職するのが難しい時代に、「経理部門に限定して、優先して採用してくれる企業などほとんどない」（日本公認会計士協会）のが実情だ。
「とにかく、この2、3年で合格者が急増したことが（就職難の）原因。会計士の仕事は経験を積むことが大事なのでなんとかしたいが、なかなかむずかしい」と話している。
■協会HPに求人情報 大阪では就職説明会
深刻な事態に、日本公認会計士協会は09年からホームページに「求人情報」を掲載した。準大手や中小の監査法人や会計士事務所、一般企業の経理部門から寄せられる情報なので、採用人数も1〜5人程度と多くはないが、一人でも多く就職できるよう支援する。同協会は、「かなりの関心をもって、アクセスしてもらっています」という。
また、監査法人や企業に参加を呼びかけ、就職説明会を開催。国家試験の合格者に情報提供を行うなどの対策を講じている。公認会計士協会近畿会はすでに、1月に就職説明会を実施した。
さらに間接的な支援として、合格者が受ける研修にかかる学費の無利子融資や、実務経験を補うための特別講習会の開催などに取り組み始めたところだ。
公認会計士を所管する金融庁は、すでに2010年度の合格者数を2000人程度に抑えることを表明しており、増員方針から舵を切る。同時に、6月にも新たな公認会計士制度のあり方について、考え方をまとめる方向だ。
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奥田裁判長は、ほかの参加者とともに国旗に向かって起立し国歌を斉唱する行為について、特定の思想を外部に表明させたり、強制したりするものではないと指摘。校長の職務命令を合憲と判断した。
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