＜面会権侵害＞任意聴取容疑者の面会拒絶は違法 東京地裁（毎日新聞）
任意聴取中の容疑者との面会を警視庁の警察官が拒んだのは面会権侵害として、東京都内の男性弁護士が都に２００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、都に慰謝料１０万円の支払いを命じた。畠山稔裁判長は「警察官の対応は職務上の法的義務に背いており、違法行為にあたる」と述べた。
都側は「任意聴取中の容疑者に弁護士との面会権を保障した規定はない」と主張したが、畠山裁判長は「面会権は刑事訴訟法が保障する弁護人依頼権に含まれる」と指摘。「任意聴取中でも、捜査機関は弁護士から面会の申し出があれば容疑者に伝え、容疑者が希望した場合は措置を講じるべきだ」と述べた。
判決によると、弁護士は０９年４月、板橋署で覚せい剤取締法違反の疑いがあるとして任意聴取を受けていた容疑者への面会を申し出たが、署員は「今は会わせられない」などと拒絶した。【和田武士】
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働き盛りの近視怖い パソコンなど悪影響 深刻な視力障害注意（産経新聞）
パソコンや携帯電子機器が家庭や職場に普及し、目の健康が心配な現代の生活。特に強度近視は働き盛りに多く、しかも引き起こされる病気が早くから深刻な視力障害につながる。ところが、回復不可能なほど悪化してから受診するケースも多いとされ、専門家は「たかが近視と油断せず、自覚症状があったら早く検査を」と警告する。（草下健夫）
≪失明の第２の原因≫
近視は多くの場合、「眼軸長」と呼ばれる眼球の奥行きが異常に延び、像が網膜より手前で結んでピンボケになる。強度近視では、この眼軸長が正視（像が正しく網膜に結ぶ）より３・５ミリ以上長いことが推定されている。全国で４０歳以上の人口約６７００万人のうち、３６０万人ほどが強度近視とみられている。
東京医科歯科大学の大野京子准教授（眼科学）は「強度近視は遺伝的要因が大きいが、そこに携帯ゲームやパソコンなどの増加をはじめ、環境要因が加わっている。ハワイの日系人に近視が少ないことも、遺伝だけではないことを示唆している」と説明する。強度近視は、国内では緑内障に次いで２番目の失明の原因といわれている。
強度近視の特徴として、大野准教授は「４０〜５０代に多く、両目に起こりやすい」と、働き盛りの世代に注意を促す。しかも「黄斑（おうはん）部という網膜の中心部分が障害されやすいため、早期から高度な視力障害が起こりやすい」。
≪放置すれば悪化も≫
強度近視で特に起こりやすい病気として、大野准教授は次の４つを挙げる。
（１）核白内障。水晶体の中央の「核」が濁る。手術が必要なのに、「視力が落ちた」と眼鏡やコンタクトレンズの度を上げて済ませている場合も。放置すればどんどん悪化する。
（２）近視性黄斑部出血。眼軸長が延びたことで、物を見るための中心部分「黄斑部」の膜が裂け、異常な血管が網膜に入り込む。その血管は破けやすく、網膜に浮腫ができて視力が低下。突然、物が欠けたりゆがんだり、見ようとする所が見えなかったりする。「早期発見が特に重要だが、現実には受診が遅く治療不能なケースも多い。中心がゆがむなどの自覚症状があったら、すぐ受診を」（大野准教授）
（３）近視性網膜脈絡膜萎縮（いしゅく）。眼軸長が延びた結果、網膜や脈絡膜が延ばされて薄くなり萎縮する。軽度のものは３０代でも強度近視の半数に起こり、年齢とともに増加。物を見るための視細胞が死んで、視力障害や視野障害が起こる。治療法や予防法はない。
（４）近視性視神経障害。眼軸長が延び、視神経が引き伸ばされて変形して早期から中心付近の視野がなくなる。ある程度進むと止めるのは難しい。
思い当たる症状があったら眼科専門医を受診し、視力だけでなく屈折度、眼軸長、眼底などを調べ、必要に応じて精密検査をすることが大切。大野准教授は「両目で生活していると、片目の視力が悪くなっても気付きにくい。新聞やカレンダーなどを利用し、定期的に自分で片目ずつの見え方をチェックしては」とアドバイスしている。
◇
■将来、さらに増加の見込み
昨年度の文部科学省学校保健統計によると、疾病・異常別で裸眼視力１・０未満の子供の割合は、幼稚園〜高校の各学校段階を通じ、虫歯に次いで高い。裸眼視力０・３未満（ほとんどが近視とみられる）の割合は、幼稚園０・６％、小学校７・３％、中学校２２・０％、高校２７・７％だった。小学生は昭和５０年の２・７％から、３０年余りで３倍に増加。東京医科歯科大学の大野京子准教授は「子供の近視の増加傾向から、将来、強度近視がさらに増加すると見込まれる」と指摘している。
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